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中国人の日本不動産の爆買いが再熱するかも

日本の不動産を“爆買い”する中国人の意外な思惑      



 昨年6月、東京都港区で超高層ビル「虎の門ヒルズ」が開業したことは記憶に新しい。当時、メディアもこれを連日取り上げ、都心の新スポットとして全国の関心を集めた。この話題の超高層ビルは地上52階建て、上層階の37階~46階は住宅フロアとなっており、172戸のうち70戸が分譲され発売と同時に完売した。

中国人間で超注目物件だった虎ノ門ヒルズレジデンス

 実はこの「虎の門ヒルズ」の分譲フロアは、日本に縁のある中国人の間では「超・注目物件」だった。東京に駐在する若手中国人がつぶやく。
 「あの住宅を買った購入者の中には中国人もいて、1年も経たずにすでに値上がりしたと喜んでいる。僕も買っておけばよかった」
 ヒルズと言えば、ご存知、森ビル(東京・港区)による開発だ。中国でも上海環球金融中心など複数のビルを開発しており、中国大陸を含む中華圏においてその知名度は高い。森ビル本社広報は、「東京では羽田空港に近い湾岸エリアを中心に需要が増えており、『虎の門ヒルズ』においては香港、台湾などアジアの顧客にも人気があります」と話す。
 背景にあるのはもちろん、5年後の東京五輪だ。オリンピック会場としての開発が予定される東京湾岸沿いには、中国を含むアジアからキャピタルゲイン狙いの熱い期待が注がれている。
 すでに、東京・晴海周辺の物件は上昇を始めており、眼下にスタジアム予定地を臨むタワー型マンションでは、たった9ヵ月で1300万円の差益を生んだ案件もある。
 不動産データを収集する東京カンテイ(東京・品川区)によれば、2014年、東京23区の中古マンション平均価格は前年比5.2%上昇し4203万円となり、3年ぶりに4000万台を回復したという。

マンション投資の高利回りは
中国人にとって魅力

 三井不動産リアルティ(東京・千代田区)は今年1月、中国・上海で不動産投資商談会を開催した。同社はもともと香港、台湾の投資家向けに販売活動を行ってきたが、「中国人投資家が日本の不動産に関心を向けている」との情報をキャッチし、急きょ開催にこぎつけた。
 1月10日、上海で中国大陸では初となる商談会が開かれた。来場は114組、通常を軽く上回る来場数に「手応えを掴んだ」(同社広報)と言う。
 投資対象は新宿区の中古マンションだ。これまで事業主が賃貸で運用していたものをリノベーションし、一部屋ずつ販売をした。新たにこれを中国人が取得しオーナーとして賃貸すれば、4~4.5%の利回りが期待できる。不動産利回りは今、上海で約3.5%、台北なら1~1.5%と低迷する中で、アジアの投資家にとっては魅力的なのだ。



引用




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