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「2016年 年頭挨拶」不動産 (業界団体等)




国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。(順不同)
国土交通大臣 石井啓一氏
(一社)不動産協会理事長 木村惠司氏
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 伊藤 博氏
(公社)全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏
(一社)不動産流通経営協会理事長 田中俊和氏
(独)都市再生機構理事長 上西郁夫氏
(独)住宅金融支援機構理事長 加藤利男氏
(一社)マンション管理業協会会長 山根弘美氏
(公財)日本賃貸住宅管理協会会長 末永照雄氏
(一社)住宅生産団体連合会長 和田 勇氏
(一社)プレハブ建築協会会長 樋口武男氏
(一社)日本ツーバイフォー建築協会会長 市川俊英氏
(一社)日本ビルヂング協会連合会会長 髙木 茂氏
(一社)不動産証券化協会会長 岩沙弘道氏
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会会長 熊倉隆治氏
(順不動)
■国土交通大臣 石井啓一氏
 平成28年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
 さて、昨年も、9月の関東・東北豪雨など、多くの自然災害が発生しました。これらの災害により犠牲となられた方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様が、1日も早く元の暮らしを取り戻して頂けるよう、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。
 まずは、観光です。昨年、訪日外国人旅行者数が1,900万人台に達し、2,000万人という目標達成が十分視野に入ってきました。政府を挙げて、次の時代に向けた新たな目標の設定に関する議論も始まりました。その達成に向け、官民総力戦で、受入環境の整備など観光立国の実現に向けた取組を推進してまいります。
 また、我が国は人口減少時代を迎えましたが、社会のあらゆる生産性を向上させることで、経済成長を実現していくことができると思います。
 そのため、まず、これまでの社会資本整備の進め方を大きく転換し、「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略へ転換してまいります。わずかな投資で過去の投資効果が開花する「ストック効果開花プロジェクト」への重点投資や、社会資本整備のあらゆるプロセスにICT等を導入して生産性を高める「i-Construction」などを進めます。
 さらに、一億総活躍社会の実現も大きな課題です。国土交通省としては、三世代同居・近居への支援、高齢者向け住宅の整備加速などに取り組んでまいります。
 また、3月末には、新たな住生活基本計画を策定します。本計画においては、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点から新たな目標を設定するなど、今後10年間の住宅政策の方向性を示してまいります。
 今年、国土交通省は発足から15年を迎えて、これまでの実績を糧とし、新しい時代への挑戦をスタートします。このため、私は、国土交通省の強みである現場力をしっかり活かして、その先頭に立って諸課題に取り組んでまいります。


■(一社)不動産協会理事長 木村惠司氏

 新年を迎え、今年は未来に向け、新たな展開を図る年となるよう期待したい。
 我が国経済は緩やかな回復が続いているが、このところ一部に弱さも見られる中、我が国の社会・経済の構造的な変化を踏まえ、10年後の2025年、さらにはその先を展望した取り組みを進めなければならない。
 国際競争力のある大都市を創造するために、国際競争力を強化する都市再生プロジェクトをスピーディーに実現し、世界で最もビジネスがしやすい環境を整備することなどを目指すととともに、少子化・高齢化・生産年齢人口の減少等の課題解決への貢献、「一億総活躍社会」の実現をまちづくりを通じて目指す必要がある。
 良質な住宅ストックを形成し、手入れをしながら、長く使い将来へ継承していくことも求められ、新規に供給する住宅について今までより高い性能水準の実現等、多様な選択ができるストックがバランスよく存在する社会を実現しなければならない。
 当協会としても、魅力的な都市づくりや質の高い住宅の供給を通じて、経済の持続的成長と真に豊かさを実感でき、将来に希望が持てる社会の実現に貢献して参りたい


■(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 伊藤 博氏

 謹んで、新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、皆様方のご支援とご協力により、円滑な組織運営ができましたことを感謝申し上げます。
 全宅連及び全宅保証は、公益社団法人として、国民の皆様の住生活環境向上と安心・安全な不動産取引の実現のため、種々の公益事業を実施しております。
 全宅連では、平成28年度税制改正において、社会問題化している「空き家」の有効活用のため、譲渡時の税制措置の必要性を当初より提言して参りました。これにより、相続時より3年以内の譲渡について3,000万円控除が創設されるとともに、新築住宅の固定資産税の減額措置等各種適用期限の延長も盛り込まれました。今後も、国民生活の基本的要素である住宅の取得に影響を及ぼすことがないよう適切な提言活動を行って参ります。
 また、不動産に関する調査研究においても、「地域守り」、「資産守り」としての視点から引き続き「空き家」対策や地域活性化の活動事例等に係る調査研究を行うとともに、民法改正を見据えた関連法令への影響等についても研究と対応を行って参ります。
 さらに、良質な既存住宅の流通を促進するため、「インスペクション・瑕疵保険推進プロジェクト」に取り組み、消費者に対する啓発活動を進めて参ります。
 宅建業者の資質向上策として「不動産キャリアパーソン資格」を平成25年度より実施しており、総受講者数は約2万人にのぼり、今後も消費者への安心の証しとして人『財』育成事業を積極的に行う所存です。
 なお、現在、国では、外国人観光客、労働者、留学生の受け入れが積極的に進められております。本会でも外国人向けの賃貸借の手引きとなるガイドブックを刊行し、大学等教育機関に広く頒布するなど、不動産取引のインバウンド対策を積極的に進めてまいります。
 流通関係では、現在、国が最重要課題の一つに掲げる「地方創生」の一環として、総務省が行う「全国移住ナビ」に、ハトマークサイトの物件データの提供を行っております。今後も適宜リニューアルを行うと共に、ハトマークサイトの物件情報の提供を一層充実させることで、既存住宅市場の活性化を行って参ります。
 全宅保証では、苦情解決相談業務、弁済業務を通じて消費者保護に努め、迅速な処理を行い、紛争の未然防止を図るべく、研修会等を実施するとともに、無料相談所のラジオPRを通して引き続き安心安全な取引をサポートする体制を推進してまいります。
 さて、ハトマークグループが掲げるビジョン(「みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーになることを目指します」)は、昨年新たに6協会が協会版ビジョンを策定するなど、全国に着実に浸透しつつあります。平成29年(2017年)度には全宅連創立50周年、全宅保証創立45周年を迎えることから、「全宅連2020年ビジョン・アクションプラン」の策定に取組むと共に、両団体をはじめ、宅建協会、全宅管理、ハトマーク支援機構との協力の元、事業の具現化に努めて参ります。
 最後に、皆様方のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。


■(公社)全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏

 平成28年は、空き家問題への対策をはじめ、中古住宅流通の施策など我々不動産業者にとって取り組まなければならない課題に英知を結集し的確に対応していく。
 そして、情報技術の発展により不動産業が変遷期を迎えるなかで、時代の流れに応えられるよう、しっかりと取り組むとともに有効な施策の実現にむけた調査研究をすすめ、更なる会員支援強化策をはかり、会員への有益な情報提供・発信に努めていく。
 さらに、本年は昨年にも増して、会員各位の専門知識の習得と資質向上をはかるための専門研修として「全日ステップアップトレーニング」を全国の地方本部で拡充実施するなど、きめ細やかに対応し、公正な不動産取引と不動産流通の推進に努めていく。
 加えて、地域の強みを活かした組織の拡充、活性化を図り、公益社団法人としての公益事業の確実な実施に努めていく。


■(一社)不動産流通経営協会理事長 田中俊和氏

 我が国経済は、海外経済の不透明感から設備投資が低迷し、個人消費も伸び悩み不透明感が強く足踏みの状況にあるが、今年は、企業業績の拡大、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに持ち直すものと期待されている。
 既存住宅流通市場は、消費増税の反動減から脱し、昨春来、ほぼ二桁の伸びと好調に推移している。本年も、先高観、低金利、新年度税制(空き家に係る譲渡所得の特別控除等)を背景に、堅調な状況が続くものと思われる。
 流通業界の喫緊の課題であったレインズの取引状況の登録制度は、4団体・4機構の協力により1月4日からスタートしている。「売主自身が物件の取引状況を確認できる」仕組みであり、既存住宅における取引の透明性を高めていくことで、消費者の信頼に応えていきたい。
 最近、IT技術を多用し、それをセールスポイントとした新たな業態が参入し、注目を集めている。我々業界は、長年にわたり構築した、消費者が求める安心・安全な取引の仕組みで業務を行いつつ、モバイル端末の普及による時間場所を問わない情報へのアクセス等、IT時代の新しい消費者ニーズを融合し、不動産流通市場の発展を目指していく。
 現在、国土交通省において、既存住宅市場を活性化するため様々な方策が検討されているが、スピードを持って対処すべく、昨年、新たな検討会を立ち上げ意見具申をした。今年も実務を行う者の立場から、問題点を整理し協会としての考えをしっかりと申し上げていく。
 国民生活の向上と、経済成長を持続していく上で、既存住宅市場の活性化は国の住宅政策の重要なテーマとなっている。それだけに我々に課せられた使命は重いが、会員一丸となって、創意工夫をこらし、対処すべき課題に取り組んでいく。


■(独)都市再生機構理事長 上西郁夫氏

 明けましておめでとうございます。平成28年の新春を迎えるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
 昨年は、機構の前身であります日本住宅公団が創立して60周年を迎えるとともに、昨年6月に都市再生機構法が改正され、都市再生推進のための新しい民間連携手法(開発型SPC)、居住者の移転の円滑化に資する団地再生手法(近接地建替え)が新たに導入され、機構にとって新たな一歩を踏み出す重要な年でありました。
 また、第三期中期計画の達成に向け、東日本大震災の復興事業の一層の推進、住宅セーフティネットとしての役割の充実などの政策的な取組みを精力的に推進してまいりました。
 例えば、東日本大震災の被災地においては、気仙沼市南郷など23地区871戸で災害公営住宅の引渡しやJR石巻線女川駅開業及び駅周辺施設の開業、宮古市田老地区の高台住宅地の完成・引渡しなど、被災地の早期生活再建に向けた支援を行ってまいりました。
 また、賃貸住宅事業においては、一昨年着手した23団地に加えて、昨年は18団地で地域医療福祉拠点の形成に向けた取組みに着手するなど、超高齢社会に対応した、多様な世代が生き生きと住み続けられる住まい・まちづくりを推進してまいりました。
 加えて、機構発足以来の課題である経営基盤の確立については、繰越欠損金の解消と賃貸住宅事業の収益構造の改善を最優先課題として、20年先を見据えた経営改善計画の取組みを着実に実行してまいりました。
 本年は、引き続き東日本大震災からの復興支援を最優先業務として取り組むとともに、超高齢社会に対応した住まい・まちづくり、グローバルな都市間競争への対応等にも注力してまいります。
 具体的には、被災地の復興支援については、所要の体制・人員を確保し、特に福島県における復興まちづくりにも本格的に取り組んでまいります。
 賃貸住宅事業においては、引き続き、後期高齢者が急増する2025年までの間に、団地の環境整備と併せて地域に必要な医療・介護サービスが提供されるよう地域医療福祉拠点の形成に取り組むとともに、UR賃貸住宅において基本的に見守りサービスが受けられる環境の整備を進めてまいります。
 都市再生事業においては、地方公共団体や民間事業者との適切な役割分担の下、民間事業者との連携を一層強化してまいります。具体的には、品川駅周辺や虎ノ門エリアのインフラ整備において、都市の国際競争力強化のためのプロジェクトを推進するとともに、地方都市におけるコンパクトシティの実現、密集市街地等における防災性の向上等、政策的意義の高い事業を推進してまいります。
 今後も、役職員一丸となって経営改善に取り組むとともに、これまで培ってきた経験やノウハウを遺憾なく発揮しながら、民間事業者や地方公共団体の皆様との連携を強化し、機構が国の政策実施機関として求められているミッションや変化する国民ニーズに対応した業務を実施していくことで、皆様の期待に応えてまいる所存です。
 最後に、当機構の業務につきまして、日頃から格別のご理解・ご協力を賜っている関係各位に深く感謝を申し上げるとともに、本年の皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。


■(独)住宅金融支援機構理事長 加藤利男氏

 謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 住宅金融支援機構の【フラット35】は、おかげ様でご利用実績が約73万戸(平成27年11月現在)となりました。政府の緊急経済対策にも、1月29日の申し込み締め切りまで全力で取り組んでいるところです。今後も、住宅を取得される方に全期間固定金利の安心という選択肢をご用意するとともに、中古住宅・リフォームも含めた住宅市場を活性化し、質の高い住宅の普及を支えてまいります。
 公的機関として期待される役割を果たすことが重要との観点から、少子高齢社会における政策課題にも真摯に取り組み、機構の住宅融資保険による民間金融機関のリバースモーゲージ型住宅ローンの提供等を支援するほか、再開発の立ち上がり時の資金供給など機構ならではの融資にも注力いたします。
 また、災害復興住宅融資等により被災者の支援に力を尽くす一方、地方自治体と災害協定を結んで連携してまいります。特に、発生から5年目を迎える東日本大震災については、国や地方公共団体と連携して、被災者に寄り添った支援を引き続き行ってまいります。
 今後とも、お客さまをはじめ、金融機関、住宅事業者、地方公共団体等の皆様方とより良いコミュニケーションを取りつつ、役職員一丸となって、ご期待に応えてまいる所存でございます。本年もこれまでと変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


■(一社)マンション管理業協会会長 山根弘美氏

 新年明けましておめでとうございます。昨年、我が国は戦後70年の節目を迎え、政治面では、安保法制の見直し、経済面では外国人観光客の増加や爆買いなど、日本を取り巻くあらゆる環境が急変する一年でした。
 マンションを取り巻く環境は、基礎杭の施工データ改ざん、民泊、インバウンド投資の問題が顕在化しました。今後は、損害保険の引受制限や保険料の大幅な改定、2017年4月の消費税率改定への対応が必要になってきます。電力の小売り全面自由化も4月に控え、管理組合は様々な課題を乗り越えなくてはなりません。管理組合の課題解決を強力にバックアップする管理会社の役割と責任は今後ますます強まり、これに的確に応えることで「管理業」のプレゼンスが高まるのだと思います。管理組合への支援体制が試される年になるでしょう。
 国交省では昨年11月、標準管理規約改正案のパブ・コメを実施しました。改正適正化指針案で、「管理組合が良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが望ましい」と示したことは大変好ましいことですが、改正規約案では、コミュニティ条項が削除されました。当協会では、関係4団体でシンポジウムを開き、コミュニティの重要性、区分所有法第30条に基づく規約自治の原則の確認、管理規約の改廃における組合判断の尊重、等を趣旨とする共同提言を行いました。今後、国交省から標準管理規約の改正版が通知されると、マンション毎の規約改正の要否について、管理組合は管理会社に対して助言・提案を求めていくこととなります。当協会では、共同提言の周知や改正規約のQ&Aの提供など、管理会社が適切な助言を行えるよう努めて参ります。
 管理会社は、マンション管理組合の最も良きパートナーで、常に寄り添う存在です。当協会では、マンションのコミュニティ形成、安心・安全で快適な住まいづくりのため、昨年1月、ポータルサイト「マンションのWa」を立ち上げ、マンション毎の様々な取り組み事例を紹介し、多くの管理組合の参考にしていただいております。12月には、「マンションいい話コンテスト」を実施、マンション現場で起こった悲喜こもごものエピソードを広く一般から募集し、入選作品はミニドラマ化して一般公開し、マンション価値の見える化の発信を続けております。
 また、管理組合をバックアップする活動として、2017年4月予定の消費税率10%への改定を見据え、昨年8月、国土交通大臣宛に税制改正要望書を提出しました。大規模修繕工事に対する軽減税率の適用、マンションの固定資産税・都市計画税に対する軽減措置の2点です。国土交通省の税制改正要望には反映されませんでしたが、引き続き修繕積立金の確保や各般の助成措置実現に向け、活動を展開します。
 管理会社の法令遵守の徹底、コンプライアンス体制の整備や内部監査体制の強化については、全会員を対象とする特別研修会を実施し、「管理組合財産の毀損事故防止に関する想定事例とリスク低減策等」をとりまとめ、会員各社に通知しました。加えて、管理会社の資質向上、特に実務を担当する従業員のスキル向上のため、動画付きWEB版「マンション管理基礎講座」を新年度に開講します。若手職員向け海外(アジア)研修も引き続き実施します。
 防災・減災への取組も重要なテーマです。管理会社フロント社員用のマニュアルを改訂し、管理組合が防災計画を作成する際に管理会社のスタッフがより具体的に助言できるよう内容の充実化を図りました。
 マンションにおける建物と居住者の高齢化は、益々大きな問題となります。コンパクトシティやマンションの地方圏の拡大も進んでいきます。当協会では、「マンション2025ビジョン懇話会」の中で、マンションに長く安心して住むための課題と今後の取り組み方を昨年3月、整理いたしましたが、さらに、マンション管理業が今後の日本社会の変化にどう対応していくか、2025年問題に向けての動きを加速して参ります。マンション再生の研究に着手したところであり、高齢化等に起因するトラブル対応や認知症問題に関する啓発活動についても、関係委員会で検討を開始いたしました。さらには、こうした社会的要請に応え、今後、業界が管理サービスを等しく提供できる管理システムづくりなどにも取り組み、会員会社に対する利益実感にも通ずる施策を講じて行く所存です。本年は、これら諸課題の検討を進めつつ、業界としての中長期ビジョンの策定に取り組みたいと思っています。
 最後になりましたが、当協会のさらなる発展のためにご支援とご指導をお願い申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。


■(公財)日本賃貸住宅管理協会会長 末永照雄氏

 当協会は本年も、賃貸住宅市場の整備・健全化を目的に、賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化の実現に向けて全力で取り組む。業界三団体で構成する(一社)賃貸不動産経営管理士協議会が設置する検討会と歩調を合わせ、その道筋を示す。国土交通省告示の賃貸住宅管理業者登録制度の検討会においても、管理受託契約締結時の重要事項説明を賃貸不動産経営管理士の専任業務とする等、その役割の明確化を要望する。
 賃貸住宅所有者の高齢化が進む中、管理業者が安心できる住環境を居住者に提供するため、所有者の相続の相談にも取り組める「相続支援コンサルタント」の育成も継続する。全国11地域で講習会を開催するほか、1,000名以上の登録者がスキルアップできるよう、民事信託などのトレンドや社会で必要とされているテーマを題材に、研修会や事例研究を各地で実施する。
 会員数の増加は質の高い管理業の普及促進に不可欠で、入居者への快適な住環境の提供にもつながるため、会員拡大にも引き続き注力する。


■(一社)住宅生産団体連合会長 和田 勇氏

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。


 日本経済はデフレからの脱却により緩やかながらも回復の途を進みつつありますが、住宅市場におきましては一昨年の消費税増税による落ち込みから抜け切れずに今日を迎えております。周辺産業に波及効果の高い住宅市場の低迷が日本経済の持続的な成長の足を引っ張らないよう、住宅投資の活性化に官民連携のもと取り組んで行く必要があります。
 年末の税制改正大綱では、期限切れを迎える住宅関連の租税特別措置の延長は決定されましたが、当連合会にて要望して参りました消費税の恒久的負担軽減策については言及されず、10%増税後の住宅投資の冷え込みも懸念される状況にあります。内需の柱である住宅投資は日本の経済成長の牽引役であり、また同時に住宅は国民の生活基盤つまりは社会的資産であります。当連合会もその点を踏まえながら、住宅需要の喚起と良質な住宅ストック形成が上手くミックスされた実効性のある住宅政策の実現を訴えて参りたいと考えております。
 昨年12月に開催されたCOP21では、温室効果ガスの削減目標が採択されましたが、特に家庭部門では2030年までに2013年度比で約40%の削減が求められております。また第3回の官民対話でも取り上げられました、ZEHの普及、省エネリノベーション倍増などは国家的目標となっており、住宅の果たすべき役割は極めて重要で、低炭素化社会実現に向けて我々住宅事業者の責務は益々大きくなっております。
 一方、今年は我が国の目指すべき姿として掲げられた「一億総活躍社会」実現に向けた取り組みも加速化するものと思われます。住宅は、出産・育児、高齢者の社会参加、医療、介護、エネルギー、コミュニティなど幅広い社会課題の中心に位置しており、多様な世代が豊かに暮らせる住環境づくりや良質な住宅ストックの形成などを通じてこれらの社会課題の解決に貢献していかなくてはなりません。そのような意味では、今後は新築住宅に限らず、6,000万戸の既存住宅のリノベーションによる良質化や流通市場の活性化などストック全体に目を向ける必要があり、我々は社会環境の変化に合わせた、新しい住宅市場の在り方を求められているのではいでしょうか。
 本年も皆様のご協力のもと、良質な住環境の整備が豊かな社会の実現につながるよう取り組んで参りたいと考えております。


■(一社)プレハブ建築協会会長 樋口武男氏

 新年あけましておめでとうございます。
 日本経済は、アベノミクス効果の浸透によりデフレからの脱却に向け着実に歩みを進め、全体的には緩やかな回復基調で推移し、さらなる景気好循環に向けて軽減税率制度の導入や、法人税の実効税率引き下げなど、国民生活や企業活動への税制面での配慮が決定されました。
 昨年末には、「新3本の矢」戦略が発表され、安心安全な国づくりに向けて力強い方針が示されました。引き続き安定した政権運営により、サステナブルに日本経済全体が成長・発展できる年になることを期待したいと思います。
 一方で、我々住宅産業界においては、来年4月の消費増税を控え、一足先に本年9月に請負契約の消費税率8%適用期限が到来致し、その影響は早々にも出てくると思われます。本年は、前回ほどの駆け込み需要は期待できない上に、10月以降の反動減とその影響による市場の落ち込みが長期化するのではないかと大いに懸念されます。
 当協会では、長年、国民の住生活の安定と向上のためには、消費増税時における恒久的な負担軽減措置を提言しておりましたが、残念ながら今回は住宅への軽減税率適用はかないませんでした。
 しかしながら、昨年末に発表された平成28年度税制大綱において「経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今後の住宅着工の動向等を踏まえ、必要な対応を検討する。今後とも、住宅投資の波及効果に鑑み、住宅市場の動向を幅広い観点から注視する。」とされております。
 住宅投資は経済波及効果が高く、経済全般のみならず、地方の経済・雇用にも多大な影響を与えます。今後の受注動向、経済動向や消費者の皆様、協会会員の皆様からの声を聴きながら、スピーディーにまた的確に住宅政策の提言とその実現を強く要望していく必要があると考えております。
 また近年、高齢化社会、人口減少などの諸課題に対し、様々な政策が打ち出されており、高齢者から子育て世代までが安心して健康に暮らせる街づくりや、低炭素・循環型社会に不可欠なゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の供給促進、ならびに健全なリフォーム・流通市場の整備を通じて魅力あるストック型社会への転換など住宅業界の抱える課題は多岐にわたっています。
 一方、既存住宅の耐震化は進んでおらず、無断熱の既存住宅も2000万戸あるといわれております。
 当協会会員は、「認定長期優良住宅」をはじめとする、高気密、高断熱、耐震性の高い、長年に渡り住み繋いでいける住宅を供給しています。社会構造の変化による多様なニーズに対応できる住宅市場を整備する方向に向け、施策は進みだしておりますが、良質なストックを形成するためには、やはり優良な新築住宅が十分に供給されなければなりません。プレハブ建築の優位性を十分に発揮しつつ、刻々と変化する社会課題、IOT(インターネットオブシングス 家電や車などあらゆるものがインターネットでつながる暮らし)やロボットなどの技術革新にも対応した住宅供給を通じて、社会に喜ばれ評価される協会として本年も活動していきたいと考えております。
 また、当協会の大きな使命のひとつとして、災害時における応急仮設住宅の迅速な供給があります。
 昨年は、「長野県神城断層地震」の被災地において、全国初の豪雪地帯向けの仕様を備えた応急仮設住宅を建設し、被災者の居住の安定確保に大きく寄与した功績に対して国土交通大臣表彰を頂くことができました。これは、極寒の中建設に従事された会員の方々のみならず、会員企業の皆様が常に総力を挙げて対処できるよう平常時から継続して活動いただいている賜物と感謝しております。
 今後も、当協会は各種災害が発生した場合、被災者のために迅速な建設体制を取り、復旧・復興に貢献出来るよう、会員相互の協力関係を築き上げていけるよう尽力したいと思います。
 当協会の様々の課題に対応し目標を実現するためには、会員企業の皆様の平素からの活動と協力体制が必要です。引き続きご支援ご指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 本年は「丙申(ひのえ・さる)」の年です。「丙」は、盛ん・つよい、「申」は、のびる・あきらかの意があるそうです。皆様にとりまして、さらなる発展・成長の年となることをお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。


■(一社)日本ツーバイフォー建築協会会長 市川俊英氏

 平成28年の初春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 会員の皆様には、当協会の運営に当たり、日頃よりご理解とご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
 本年は、当協会が設立されて40年という節目の年になります。この間、関係省庁や会員皆様方のご支援ご指導をいただきながら、さまざまな研究・開発・実験を行い、その成果を通じて国の技術基準が改正され、3階建て住宅や耐火構造による4階建て住宅などが実現し、また、都市部に拡がる防火地域において木造住宅を建てたいというお客様のご希望にもツーバイフォーの耐火構造で 応えられるようになりました。昨年度のツーバイフォー建築戸数は11万戸にのぼり、累積戸数も240万戸を超え、我が国の建築工法として確固たる地位を占めるに至りました。加えて近年では、住宅用途以外の社会福祉施設や商業施設などの大規模な建築物もツーバイフォー工法で建設されるなど、新たな用途での木造建築への期待が高まりを見せています。
 現在、協会が建設を進めている2時間耐火構造及び高耐力の耐力壁などを用いた「6階建て実大実験棟」も3月末に完成予定であり、ツーバイフォー工法による木造建築の可能性をさらに拡大すべくチャレンジを続けて参る所存です。
 先ごろ開催されたCOP21において主要テーマとされた地球温暖化問題への対処の面でも、再生可能循環資源である木材の利用に対する期待はますます高まっており、ツーバイフォー工法の普及・発展により、これに貢献して参りたいと存じます。
 最後になりましたが、本年は40周年記念事業として各支部の会員の皆様のご協力をいただきながら、ツーバイフォー工法の魅力や可能性について改めて精力的に情報発信するとともに、会員各社によりご満足いただける協会となるよう努めて参りますので、引き続きご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本年が皆様にとりまして幸多き年となりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。


■(一社)日本ビルヂング協会連合会会長 髙木 茂氏

 新年あけましておめでとうございます。
 今年は年明け早々に通常国会が召集されましたが、来年度税制改正の柱である法人税率の引下げをはじめ、第3次安倍内閣が掲げる新3本の矢の実現に向けた政策や予算の審議が国会の場で速やかに進み、経済の好循環が持続していくことを期待しています。
 ビル事業を巡る市場環境は、企業収益の改善に伴い、テナントの前向きな統合移転や拡張移転ニーズが顕在化しており、全国的に空室率の改善傾向が進んでいます。一方、賃料については東京圏において回復トレンドが継続していますが、全国的には総じて横ばいとなっています。今年は会衣服の流れを確実なものとすることが大切であり、そのためにも先行き不透明な要素を抱える経済の安定が不可欠であるとともに、ビル業界として持続的な成長を目指す経営が重要となってきます。これからも業界発展に資する政策提言、会員にとって役立つ情報の発信やサービスの提供に努めていきます。
 オフィスビルは、テナント企業の知的生産を支える「経済インフラ」としての役割に加え、魅力ある都市機能の向上に貢献する「都市インフラ」として国際的な都市間競争を勝ち抜くための重要な役割を果たしています。さらには安倍内閣が推進する地方創生においても魅力ある地域社会を構築する重要な要素となっています。
 オフィスビルを巡っては耐震性の向上、地球環境や省エネへの取り組みが大きな課題となっています。連合会では、オフィスビルが現代社会に果たしている役割を踏まえつつ、地方協会との連携を深め、会員の総力を結集しながら、これらの課題に対応するとともに、都市機能の充実と業界の健全な発展に向けた活動を展開していきたいと考えています。


■(一社)不動産証券化協会会長 岩沙弘道氏

 わが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調を続けている。安倍政権はアベノミクスの第2ステージとして、「名目GDP600兆円」など具体的な目標値を盛り込んだ「新三本の矢」を掲げており、強い経済の実現に向け、政府の具体的施策が着実に実行されることを期待している。
 Jリート市場は、昨年、35件のPOと5件のIPOが実施され、物件取得額は1兆6千億円を超え、資産規模は13兆9千億円に達した。市場規模の拡大等により流動性や安定性が一層向上したことで、投資家の優良な運用先としてますます注目が高まっている。
 一方、私募市場では、オープンエンド型私募リートが年金等機関投資家の運用先として急速に普及し、現在、15銘柄が運用され、資産規模は1兆3,000億円を超えた。さらに数銘柄の新規組成が公表されており、今後も拡大が期待される。
 投資対象資産の多様化も進んでおり、昨年は、ヘルスケアリートやホテルリートの相次ぐ新規上場が実現した。また、Jリートの保有する物件が、既に全国44の都道府県に広がるなど、市場は幅と厚みを着実に増している。
 こうした資産の多様化や広がりとともにCRE戦略やPRE戦略のさらなる促進を図り、成長産業や長寿社会が必要とする社会資本形成や都市再生、地域活性化に寄与することで、引き続きわが国経済の持続的成長に貢献してまいりたい。
 また、不動産証券化商品の普及活動にも引続き注力していく。
 機関投資家に対しては、不動産がアセットクラスのひとつとして位置付けられるよう情報発信に注力するとともに、インデックス等の普及や投資家登録制度を活用した連携強化に努める。個人投資家に対しては、本年のNISA制度の拡充に合わせ、Jリート投資を喚起する活動に一層力を注いでいく。
 当協会は、中期事業計画(2015年度~2017年度)において「2020年のオリンピック・パラリンピックを好機ととらえ、Jリートおよび私募リート等の資産規模30兆円を目指す」と掲げている。本年を、不動産投資市場の更なる飛躍に向けた活動を本格化させる年と位置付け、強い使命感を持って取り組んでまいりたい。


■(公社)日本不動産鑑定士協会連合会会長 熊倉隆治氏

 新年おめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
 昨年の10月1日に、日本不動産鑑定士協会連合会の前身である日本不動産鑑定協会の設立以来創立50周年を迎え、式典をはじめとする記念行事を挙行し、これまでの先達の業績に感謝し新たな発展を目指すことを公表いたしました。本年はその1年目として、着実に前進し、不動産鑑定評価制度の社会一般への認知の向上と不動産鑑定業の拡大に努めてまいります。
 さて、平成17年の試行より始めた不動産取引価格情報提供制度は、平成25年の制度改正に伴う連合会と全国士協会の連携による運営へ移行して3年が経つところです。この新しい運営体制は、取引価格情報を調査し取引事例カードの作成を担う、地価公示評価員の大変な労苦により成りたっています。一方、不動産鑑定評価制度を理解し、取引価格情報の提供に応じていただいた国民の期待に応えるために、適切な管理のもとに取引価格情報を十分に活用して不動産市場の分析をしっかり行い、的確な不動産鑑定評価を行うことも大事です。
 この2つの面から、新制度へ移行したわけですが、この制度は3年を1つのサイクルとして収支構造が組み立てられていることは、会員の皆様ご承知のことと存じます。4年目に入るにあたり、収支構造の点検と使い勝手の面からの改善を行うとともに、国民への情報提供のあり方についても検討をすべきだと考えています。
 不動産取引価格情報提供制度は地価公示の枠組みに拠っています。その地価公示ですが、厳しい財政状況を反映し標準地の削減が続きましたが、一昨年、地価公示制度の危機的状況を、不動産市場の社会的インフラの崩壊に繋がると懸念した関係各位の取組により、地点増に反転させ、来年度予算では更に地点増の予算が組まれました。
 地価公示制度は、欧米には見られない仕組みであり、わが国の不動産に係る社会インフラとしてしっかり維持発展させるべきものであることを、国民に広く周知させる取組みを強化していくことが必要です。そして、地価公示制度の担い手である我々が、地域のあり方に根ざした標準地の必要性を理論的に説明し、財政状況に左右されない確固とした地点配置を確立するために、しっかり責任を果たすよう努めるべきと考えています。
 50周年式典で公表した不動産鑑定業将来ビジョン行動計画2015では、業務の多様化、専門性の深化、社会への発信の3本柱を掲げています。わが国の人口構造の変化に基づく社会の変化が、不動産の在り方に様々な影響を及ぼし、それが不動産鑑定業への多様な潜在ニーズを生みつつあります。住宅の分野では、特に既存住宅の流通を始めとする様々な局面での、調査・分析とそれに基づくコンサルティングサービスです。既存住宅の流通局面における「住宅ファイル制度」の取組は、近畿地域会と各士協会が参加している宅地建物取引業者等との連携事業に先導される形で、各地で取組みに着手しつつあります。
 不動産流通業は、契約法を主な対象とする民法の改正や、瑕疵担保責任保険制度の改善、情報の片務性の打破に向けた不動産情報提供制度の改革など、様々な施策の検討取組みによる流通の活性化が叫ばれています。これは、住宅の品質確保の諸施策の進捗により、良好な既存住宅の供給が始まりだしたことを受けて、本格的なストック社会の実現へのソフト面の早急な確立が必要なことによるものです。このような変革期にあたって、不動産鑑定士は主要なプレーヤーとして一翼を担うことが期待されています。ただ、市場の期待は法的な強制力で実現するのではなく、そのプレーのパフォーマンスが市場の期待に応えている場合にのみ市場でのプレーを認められるのだということを、我々は肝に銘じなければなりません。会員各位とともにしっかり取組んでまいります。 
 昨年の組織改編で、調査研究委員会より独立して設置した農地評価特別委員会も、農地の継続利用を前提とした鑑定評価のニーズの顕在化に応える手立ての確立に取組んでいます。ご承知のように鑑定法52条では、農地は鑑定法上の不動産ではないとしています。これは鑑定法制定時に、農業生産力確保と自作農制度堅持のために農地の価格統制を継続することにしたからです。しかし、平成21年に農地法の改正が行われ、農地の賃料の自由化がなされ、いままたTPPによる農業強化のための農地集約が叫ばれはじめました。農地の継続利用を前提にした評価のニーズが顕在化しつつあります。鑑定法の体系に位置付けられた、適切な農地の鑑定評価が行われるような環境整備に取組み、不動産鑑定評価制度の信頼を傷つけるような事態を起こさないことが大事です。
 近年、いわゆる職能を現わす資格について、民間資格の拡大がおきており、もとより若年者の人口が少ないため、従来の資格試験の受験者数の減少が問題となっています。10年程前に実施された規制緩和による資格試験制度の改革による歪みもあり、不動産鑑定士試験の在り方について、一昨年来見直しが図られています。いよいよ本年からその具体策が実施に移されます。連合会で行っている実務修習制度についても、指導鑑定士をはじめ会員各位の声を聞いて、改善の方策の検討に入っています。しかし、この問題については、魅力ある事業基盤が根本ではありますが、不動産鑑定士の魅力をアピールすることも大事だと思います。他資格者の取組に負けないよう業界への若い力の取り込みは急務です。
 研究センターの設置などによる専門性の深化への取組と人材の確保は、全体の成長にとって欠くことのできない施策と考え取組んでいきます。新たな1年の着実な前進への連合会の取組に対し、ご理解とお力添えをいただきますようお願い申し上げます。


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