教育資金と、結婚・子育て資金を非課税で贈与できる制度を利用する場合、具体的にどう手続きすればいいのだろうか。最も一般的なのは、「教育資金贈与信託」「結婚・子育て支援信託」として、信託銀行が提供する専用商品の活用だ。これらの商品の場合、口座の管理料や払い出し手数料は一切かからないので安心して利用できる。
　また、信託銀行によっては定期預金金利が優遇される場合もある。
　非課税制度への認知が進むにつれ、これらの商品の人気も上昇の一途だ。信託協会のまとめによると、平成２５年４月にスタートした教育資金贈与信託の累計契約件数は、今年９月末現在で１４万件を突破し、贈与のために預け入れた総額は累計９６３９億円に達した。一方、今春から受け付けが始まった結婚・子育て支援信託も、９月末までの契約件数が累計約２７００件を数えるなど順調な滑り出しをみせている。

　子や孫を資金面で支援したいと思っている祖父母らは多く、いかに待ち望まれていた制度であるかが分かる。特に今年１月から、税制改正によって相続税の負担が増しているだけに、これらの非課税制度を上手に利用し、お金の有効活用につなげたい。
（取材協力　三井住友信託銀行）　引用記事