住宅ローンアドバイザー制度は、債務者となる消費者の収入やライフプランなどを考慮のうえ無理なく返済ができるよう、住宅ローンの基本的な商品内容と最適な返済プランを提案する知識を有するとともに、「お客様（消費者）の立場に立ってアドバイス」できることを証明する目的として、2005年9月以降、複数の民間団体で養成講座が実施されるようになった。
なお、住宅ローンについても出題範囲となっているファイナンシャル・プランニング技能士 とは異なり、資格名称は同一ではあるものの、主催団体によって出題内容はそれぞれ異なっている点に注意を要する。
もともと不動産および住宅金融に関わる住宅金融公庫（当時）を所管する国土交通省において2004年12月に実施した研究会にて、住宅売買の際に生ずる住宅ローンおよびフラット35の申込で不動産会社（宅地建物取引業者）が取扱金融機関へブローカーとして送客し斡旋手数料を得るビジネスモデルが周知されるにあたり、ブローカーに携わる者を対象に住宅ローンに対する適正な知識の養成を目的に、認定資格としての制度化が提唱されたものである。当初想定された住宅ローンのブローカーとして携わる者を対象とした認定資格としては、特定非営利活動法人（NPO法人）日本モーゲージプランナーズ協会による民間資格「モーゲージプランナー」が2009年より実施されている。
なお、当制度はあくまで主催者が策定した「住宅ローンアドバイザー」としてのスキルを示すものであるため、住宅ローンに関わる実務対応に際して必ずしも金融機関職員や不動産会社従業員が取得を必要とする資格ではない。