フォーブスの2016年版の世界長者番付が発表され、日本人トップは昨年と同じ結果となった。全体ランキングでは、1位から順にマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏、ZARA創業者のアマンシオ・オルテガ氏、投資家のウォーレン・バフェット氏となった。それぞれの資産額はゲイツ氏750億ドル、オルテガ氏670億ドル、バフェット氏608億ドルである。

中国に目を向けてみると、ワンダグループ会長の王健林氏は287億ドルで18位、アリババを率いるジャック・マー氏は205億ドルと33位にとどまる結果となった。

2016年版長者番付に登場した大富豪は昨年の1826人から16人減って1810人となり、全体の資産総額も昨年の7兆500億ドル（約797兆円）から、今年は6兆4800億ドル（約723兆円）に減少している。

それでは、長者番付にランク入りした日本人のうち、トップ20人の人物をランキング形式で紹介しよう。

■20位　福武 總一郎氏　ベネッセホールディンクス最高顧問　11億ドル

1945年生まれ、福武書店創業者の福武哲彦の長男で早稲田大学理工学部卒業後、日製産業、日本生産性本部勤務を経て、1973年福武書店（現ベネッセコーポレーション）に入社。2003年、代表取締役会長就任。2014年に最高顧問となった。

■19位　毒島 秀行氏　三共会長　11億ドル

三共創業者の毒島邦雄の息子であり、三共の代表取締役会長を務める。

■18位　馬場 功淳氏　コロプラ社長　12億ドル

1978年生まれ、都城工業高等専門学校卒業後、九州工業大学工学部知能情報工学科へ編入。ITベンチャー企業の勤務を経て、2008年10月、コロプラを設立。

■17位安田 隆夫氏　ドン・キホーテホールディングス会長　13億ドル

1949年生まれ、慶應義塾大学法学部卒業後、不動産会社に勤務するものの倒産。1980年株式会社ジャスト(現ドン・キホーテ)設立。1989年に第1号店となる「ドン・キホーテ」府中店を開店。2005年代表取締役会長兼ＣＥＯ就任し、2015年に引退。

■16位　多田 勝美氏　大東建託創業者　16億ドル

1945年生まれ、三重県立四日市工業高等学校卒業後、小糸製作所入社。1974年、大東産業(現大東建託)設立。現在は引退。

■15位　前澤 友作氏　スタートトゥデイ社長　16億ドル

1975年生まれ、1994年に早稲田実業高校卒業後、1988年有限会社スタートトゥデイ（現株式会社スタートトゥデイ）を設立。ZOZOTOWNやWEARを運営し、現在は累計登録会員数が1000万人を超える。

■14位　重田 康光氏　光通信会長兼CEO　20億ドル

1965年生まれ、巣鴨高校卒業後、日本大学経済学部に入学するが中退。1988年、光通信を創業。ITバブルがはじける前の資産は42億ドルあったが、それをピークに減少している。

■13位　似鳥 昭雄氏　ニトリホールディングス社長　20億ドル

1944年生まれ、北海学園大学経済学部卒業後、1967年、似鳥家具店（現ニトリ）を札幌で創業。2005年には藍綬褒章が授与された。

■12位　永守 重信氏　日本電産会長兼社長　22億ドル

1944年生まれ、職業訓練大学校（現在は職業能力開発総合大学校）を首席の学業成績で卒業。1973年日本電産設立。

■11位　森 佳子氏　森ビル取締役　25億ドル

六本木ヒルズをはじめとする東京都心の再開発事業を手掛けた森ビル元会長・森稔氏の妻。森ビル株式会社取締役を務める。

■10位　毒島 邦雄氏　 三共名誉会長　29億ドル

1925年生まれ、1966年に中央製作所（現三共）を設立。

■9位　高原 慶一朗氏　ユニチャーム取締役ファウンダー　35億ドル

1931年生まれ、大阪市立大学商学部卒業後、1961年大成化工(現ユニ・チャーム)設立。

■8位　三木 正浩氏　 ABCマート創設者　35億ドル

1955年生まれ、国際貿易商事(現エービーシー・マート）を設立。韓国、台湾をアジアの成長マーケットとしてターゲットにしている。

■7位　伊藤 雅俊氏　セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長　36億ドル

1924年生まれ、横浜市立商業専門学校（現・横浜市立大学）を卒業後、1958年チェーン店ヨーカ堂（現イトーヨーカ堂）を設立。 セブン＆アイホールディングスとして2020年までに女性管理職の割合を30％までに引き上げる政府の目標に同意した。

■6位　韓 昌祐氏　マルハン会長　40億ドル

1931年生まれ、法政大学経済学部卒業後、義兄からパチンコ事業を受け継いだ。1972年に西原産業（現マルハン）を設立。韓国永宗島に建設予定エンターテイメントプロジェクト・ドリームアイランドへの投資も継続している。

■5位　森 章氏　 森トラスト社長　49億ドル

1936年生まれ、森ビル創業者森泰吉郎の三男、慶應義塾大学経済学部卒業後、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）への入行を経て、1972年に森ビル入社。1933年に森ビル開発（現森トラスト）の社長に就任、。

■4位　三木谷 浩史氏　楽天会長兼社長　56億ドル

1965年生まれ、一橋大学商学部を卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行。95年に興銀を退行し、97年楽天を創業。会長に就任。新経済連盟の代表理事や東北楽天ゴールデンイーグルス会長兼球団オーナー、Jリーグヴィッセル神戸オーナーなども務める。

■3位　滝崎 武光氏　キーエンス名誉会長　72億ドル

1945年生まれ、尼崎工業高等学校卒業後、1974年リード電機（現キーエンス）を設立。同社は売上高営業利益率50％を超える。社員の年収が日本一高給の会社としても知られている。

■2位　孫 正義氏　ソフトバンク社長　117億ドル

1957年生まれ、1980年にカリフォルニア大学バークレー校を卒業、81年に日本ソフトバンク（現ソフトバンク）を設立。ソフトバンクグループ社長、ソフトバンク会長を務めるほか、福岡ソフトバンクホークスのオーナーでもある。実業家の孫泰蔵氏は実弟。

■1位　柳井 正氏　ファーストリテイリング会長兼社長　146億ドル

1949年生まれ、ファストファッションの世界的ブランド「ユニクロ」を中心とした企業グループの持株会社ファーストリテイリング会長兼社長。84年、父の後を受け小郡商事社長に就任。「ユニークな衣料 (clothes) 」ということで「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」と銘打ち、広島市に第一号店を開店した。ソフトバンクの社外取締役でもある。

「輝く女性の活躍を促進する男性リーダーの会」行動宣言へ賛同／ヒューリック

　ヒューリック（株）はこのほど、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同したと発表した。

　「輝く女性の活躍を促進する男性リーダーの会」行動宣言とは、2014年に首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に組成されたもので、輝く女性・輝こうとしている女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる会。
　ヒューリックでは、多様な人材が活躍できる環境作りに力を入れており、特に女性が出産・子育てをしながら活躍することを推進するべく、次世代育成支援制度（育児支援制度・事業所内保育所等）の構築に努めている。

　今後も、従業員の多様性を尊重し、さまざまな人材が活躍できる企業風土づくりを推進していく。

流石！間違いなくこの方がいい

もっともっと雇用形態がいろいろあったとしても女性がこの業界に

どんどん進出するべき　

住宅ローンアドバイザー制度は、債務者となる消費者の収入やライフプランなどを考慮のうえ無理なく返済ができるよう、住宅ローンの基本的な商品内容と最適な返済プランを提案する知識を有するとともに、「お客様（消費者）の立場に立ってアドバイス」できることを証明する目的として、2005年9月以降、複数の民間団体で養成講座が実施されるようになった。
なお、住宅ローンについても出題範囲となっているファイナンシャル・プランニング技能士 とは異なり、資格名称は同一ではあるものの、主催団体によって出題内容はそれぞれ異なっている点に注意を要する。
もともと不動産および住宅金融に関わる住宅金融公庫（当時）を所管する国土交通省において2004年12月に実施した研究会にて、住宅売買の際に生ずる住宅ローンおよびフラット35の申込で不動産会社（宅地建物取引業者）が取扱金融機関へブローカーとして送客し斡旋手数料を得るビジネスモデルが周知されるにあたり、ブローカーに携わる者を対象に住宅ローンに対する適正な知識の養成を目的に、認定資格としての制度化が提唱されたものである。当初想定された住宅ローンのブローカーとして携わる者を対象とした認定資格としては、特定非営利活動法人（NPO法人）日本モーゲージプランナーズ協会による民間資格「モーゲージプランナー」が2009年より実施されている。
なお、当制度はあくまで主催者が策定した「住宅ローンアドバイザー」としてのスキルを示すものであるため、住宅ローンに関わる実務対応に際して必ずしも金融機関職員や不動産会社従業員が取得を必要とする資格ではない。

「変わる女性と住まい」テーマにシンポジウム開催

シンポジウムの様子。265名が参加して盛況

　（株）アキュラホーム住生活研究所は2日、「住みごこち・住みごたえ・住みこなし推進研究会」第2回シンポジウム「変わる女性と住まい」を、すまい・るホール（東京都文京区）で開催した。

　同研究会は、委員長に京都大学大学院教授の髙田光雄氏を迎え、つくり手と住まい手が末永く協力し、使い込んだ住宅の価値が新築時の価値を上回ることができるような仕組みと文化の構築を目指し、3年を目途に研究を行なっている。

　昨年の第1回目のシンポジウムでは「変わる家族と住まい」をテーマに、家族の変化と住まいに求める事柄などについて講演、議論した。今回は「変わる女性と住まい」をテーマに、少子高齢化が進む中での女性の生き方の変化や多様性を捉え、これからの家族やと住まいのあり方について、研究会のメンバーが最新の研究成果をもとに議論した。

　講演は、東京大学大学院情報学環・山本理奈氏による「女性はどう変わったのか？」、京都府立大学大学院教授の檜谷 美恵子氏による「住まい方はどうなるか」を実施。
　山本氏は、「家電製品の利用で本当に女性の家事労働時間が減ったのか」「働きすぎなのは誰か」「現在の女性の状況を踏まえた仕事と家事の二重負担の軽減」などをテーマに分析結果などを交え解説した。檜谷氏は、子育て世帯の収納に対する不満の要因や収納スぺースに対する欲求と対応、子育て期の住まい方、女性が重視する住まい・居住地の条件等を踏まえ、戦略としての住まい方、ライフスタイルとしての住まい方などについて解説した。

　その後、（株）風 代表取締役の大久保 恭子氏や明治大学教授の園田 眞理子氏、日本ぐらし（株）代表取締役の野間 光輪子氏が加わり、「変わる女性と住まい」をテーマにパネルディスカッションを実施。「一家族一住居という関係を柔軟にし、開かれた住まいを」「これからの住まいは血縁関係に縛られないユニット、近居、互助といった要素が必要」「住まい方の変化に応じて箱（住宅）への収まり方を想定し、それらに応じることができるリノベーションの手法や計画をもう少し考えていくべき」といった意見が交わされた。

　シンポジウム最後に挨拶した同社代表取締役社長・宮沢俊哉氏は「今の時代の価値観や社会の変化を真正面から受け止めなければならない。従来の子育て層だけをターゲットにしているだけでは市場は縮小するばかり。互助・近居という観点で、1戸単位じゃなく6戸、10戸などの集合体でまちづくり的な提案をする必要性を模索している」などと話した。

国内外の“不動産女子”が集まる
不動産情報プラットフォーム『bijin estate（美人エステート）』

▲“不動産女子”たちの顔写真がズラリと並ぶ『bijin estate』のホームページトップ画面。参加者同士の交流会をはじめ、定期的に勉強会を開催するなどエージェントとしてのスキルアップを目指しながら、不動産業界内の女性ネットワークを広げ、相互の絆を強めている

会社設立から4年、中村社長は現在新たな取り組みをおこなっている。

「同じ志を持つ不動産業界の仲間たちと共に、ヒューマンネットワークを構築する一般社団法人『RE AGENT（リ・エージェント）』を2014年12月に設立し、私自身は理事の一人として役員に就任しました。

『RE AGENT』では、人と情報のネットワークを広げるという目的に加え、不動産業界で働く女性たちが、結婚・妊娠・出産といった女性ならではのライフスタイルの変化を迎えた時にも永続的に働き続けられる仕組みを作る、という大きな目標を掲げています」と語る中村社長。

その活動のひとつに挙げられるのが『bijin estate（美人エステート）』。

東京・札幌・名古屋・福岡など全国8都市と、北米10都市、東南アジア2カ国で活躍する不動産業に携わる女性たち、いわゆる“不動産女子”総勢58名が参加する不動産情報プラットフォームで、サイト内ではメンバー自身が『自分が担当している街の魅力』や『地元のグルメ・トレンド情報』、『自分が取り扱った物件の紹介』などをSNSを通じて発信することで、不動産エージェントとしての個人ブランディングを図る狙いだ。この『bijin estate』に参加してから、自社ホームページの閲覧数が8倍になったという嬉しい実績もあるという。

「従来の不動産業界では、お客様と営業担当者の関係が末永く続くというケースが少なかったのですが、これからは不動産仲介業に携わる担当者個人が、“かかりつけ医師”のようにお客様から必要とされ続ける存在にならなくてはいけないと考えています。

大きな会社の看板が無くても、個人のエージェントに安心して不動産仲介を任せられるような時代を、女性パワーで築き上げたいですね」（中村社長談）