トピックニュース

19日、あるTwitterユーザーが、石巻から熊本に向けて走行中とおぼしきトラックが発したメッセージを紹介し、大きな反響を呼んでいる。

このユーザーは「これ見て普通に涙出てきた」との言葉とともに、走行中のトラックの画像を投稿した。そのトラック後部の扉に、「宮城から5年前の恩返し♥」と書かれたメッセージが貼り紙されていたのだ。

2011年の東日本大震災発生時、宮城県をはじめとする東北は熊本県内の自治体から支援を受けた経緯がある。このトラックが行政のものかは定かではないが、石巻市は自治体としても今回熊本に物資と人員を送っている。

トラックの側面にも、「負げねど○○ 頑張ろう それいけ熊本 石巻特攻」（○は読み取り不明）と、被災地に向けた激励の言葉が並んでいる

このツイートは、20日10時半の時点で2万2000件以上のリツイートと、2万8000件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で大きな話題となっている。

まだまだ東北は大変なのに本当に素晴らしい話

写真も貼り付けたっ方ですが、

是非皆さん　この記事を検索して　広めていただきたい。

読売新聞

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この質問　すぐに解決しますよ。　何年もたたないうちに女性が業界の主となっているとおもいます。
うちなら即採用　NO.1になってほしい。

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不動産営業職をしている者です。(25歳・女)大手不動産会社に新卒で営業職として入...       

不動産営業職をしている者です。(25歳・女)大手不動産会社に新卒で営業職として入社しました。もうすぐ3年目を迎えますが最近上司の数字の作りかたに不満を感じています。

私の勤めている不動産会社は業界内でも最大手クラスの会社です。大学卒業後新卒で入社し3年間辛く厳しい事もありましたが必死に頑張ってきました。女性営業職として他の男性社員と同じノルマをこなしてきましたが・・・最近上司の数字の作り方に不満を感じています。以下にまとめました。

◎女という事で不動産会社所有者向けの売物件募集チラシを先輩営業マンの名前で配布させられる。
(女性の名前では売物件の反響が少ないだろうからという作戦みたいです。実際以前は自分の名前でもお客様から反響を取る事ができていました。)
◎物件の査定時は先輩営業マンが必ず同席。売却手数料は半分先輩の成績数字になる。
◎物件案内時も先輩営業マンが同席する。この場合も手数料は半分先輩に持っていかれる。

私はどんなに自分でチャンスを発生させても先輩営業マンに手数料を半分とられる仕組み上にあります。

この会社に入ったのも完全歩合制で頑張れば頑張るほどボーナスを多く貰えるメリットがあったからです。
ですので3年間必死に頑張ってきたのです。私の考えを上司に伝えたことはありますがそれでもこの状況は改善されません。私の数字をとっていく営業マンは冬のボーナスを手取り300万近くもらっています。私にそのことを自慢してきます。お前もこれくらい貰えるようになれよと…。ですので最近やる気がなくて何のために仕事をしているのか分からなくなってきました。営業職でこの様な状況になった方いらっしゃいますか？もしくはこのような状況を克服する方法はありますか？

＊＊＊不動産業界に当たり前に女性が加わり、当たり前にNO.1の営業成績を残しているのは女性という世界はすぐそこにある。＊＊＊

どんな職場でも過去にとらわれるものってあると思いますが、この状況はすぐに打開できると思います。

必ず、営業職も女性のセンスが問われる時代。

必ずNO.1になれるのは女性だとおもいます。

2016年地価公示・全国平均、リーマン後初・上昇に転じる

2016年03月23日

国土交通省は22日、16年1月1日時点の全国の地価動向「地価公示」を発表した。全国・全用途平均は0.1％上昇と、8年ぶり、リーマンショック以降、初めて上昇に転じた。全国・商業地は0.9％上昇と、同じく8年ぶりの上昇。
全国・住宅地は前年比0.2％と下落したが、08年以降で最も小さい下落幅となった。国交省は、今回の特徴として、「都市圏や地方中枢都市だけでなく、全国的に地価の回復がみられる」とした。
08年を近年のピークとして下落したが、ここ数年は、住宅地、商業地ともに全国で回復基調が継続した。ただし、リーマン前の価格水準には戻っていない。
三大都市圏は、住宅地・商業地ともに3年連続で上昇し、全用途では1.1％の上昇。
地方圏は、下落幅が縮小、全用途では0.7％の下落にとどまり、93年の地方圏全体の下落以降では最も下落幅が小さかった。このうち、札幌市、仙台市、広島市、福岡市などの地方中枢都市は、堅調に推移、住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇をみせ、全用途が3.2％上昇、住宅地が2.3％上昇、商業地が5.7％上昇した。
全国的に住宅地では、有効求人倍率が24年ぶりの高水準となるなど雇用情勢の改善や、住宅ローン減税などよる需要の下支えもあり、地価は底堅く推移。商業地は、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まりや、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上などを背景に、不動産投資意欲が旺盛で、堅調に推移した。
三大都市圏をみると、住宅地の地価は0.5％の上昇（前年調査0.4％上昇）で、東京圏が＋0.6％（＋0.5％）、大阪圏が＋0.1％（0.0％）、名古屋圏が＋0.8％（＋0.8％）。三大都市圏の商業地は2.9％の上昇（＋1.8％）で、東京圏が＋2.7％（＋2.0％）、大阪圏が＋3.3％（＋1.5％）、名古屋圏が＋2.7％（＋1.4％）。
都道府県別の変動率をみると、住宅地は、熊本県が新たに上昇し、上昇した都道府県数は10都県となった。
熊本県は19年ぶりの上昇。福島県が＋2.9％（＋2.9）、宮城県が＋1.9％（＋2.3％）、沖縄県が＋1.7％（＋0.6％）、東京都が＋1.6％（＋1.3％）、愛知県が＋0.8％（＋0.8％）、福岡県が＋0.5％（＋0.1％）など。
また、2％以上下落した都道府県数は11県から5県へと減少した。リーマンショック前の水準まで回復した都道府県はなく、宮城県、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県は、08年を100とする地価指数で９割ほどの回復をみせた。
商業地は、新たに北海道、石川県、兵庫県、広島県が上昇し、上昇した都道府県数は16都道府県となった。
石川県が24年ぶり、広島県が25年ぶりと、バブル期以来の上昇で、北海道と兵庫県は8年ぶりの上昇となった。
商業地もリーマン前の水準まで回復した都道府県はなく、神奈川県、愛知県、京都府が地価指数で9割の回復をみせた。

（提供：日刊不動産経済通信）

引用記事

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